柳井市議会 2021-03-02 03月09日－01号
また、個別のサービス事業に係るものとして、職員の配置基準等の見直し、認知症への対応力向上を図るための認知症介護基礎研修の受講の義務付け、地域と連携した非常災害への対応の強化等について、規定しております。 附則につきましては、本条例の施行期日を本年４月１日とするほか、各種経過措置について定めております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
また、個別のサービス事業に係るものとして、職員の配置基準等の見直し、認知症への対応力向上を図るための認知症介護基礎研修の受講の義務付け、地域と連携した非常災害への対応の強化等について、規定しております。 附則につきましては、本条例の施行期日を本年４月１日とするほか、各種経過措置について定めております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
今後とも、障害者福祉施設等における研修の実施や体制整備に係る主体性の発揮を促してまいりますとともに、市障がい者虐待防止センターの対応力向上と関係機関との連携協力体制の強化に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
また、県内市町によります合同研修では、窓口応接講座とクレーム対応力向上講座に職員を参加させております。 いずれも主に窓口対応を要する部署の職員が参加をしておりまして、対応技術の習得やコミュニケーションに関します知識、能力の向上が図られているものと考えております。以上です。 ○議長（武田新二君） 吉津議員。 ◆７番（吉津弘之君） わかりました。
また、１０月には県国際交流協会から講師をお招きし、市職員を対象に多文化共生をテーマとした外国人住民への対応力向上研修を初めて開催し、各所属から１０８名が参加いたしました。この研修では、外国人市民の状況や多文化共生に関する基礎知識などを説明するとともに、易しい日本語を使って、市報やまぐちの文書を外国人にも伝わりやすい文書へ書きかえるワークショップなどを行いました。
また、共同運用により、指令員の完全専従化ができ、１１９番受報時の対応力向上、的確な口頭指導により、さらなる救命効果が得られ、市民サービスの向上が図れると考えております。 ３つ目として、災害対応力の向上が挙げられます。
山口県萩県民局管内、萩市、長門市、阿武町で、大雨・地震・津波の複合災害が発生したと想定した総合防災訓練を、５月２９日、日曜日に、陶芸の村公園をメイン会場として実施し、職員の災害対応力向上及び住民の防災意識の高揚を図るというもので、自衛隊の陸海空軍、海上保安庁、警察など、大変大がかりになっています。
議員御指摘のとおり、いじめに対して児童・生徒が主体的に対処する指導を、具体的な事例を挙げて行った学校の実施率は、小学校が２８校で８２.４％、中学校が１１校で７３.３％となっており、実践的な対応力向上の取り組みと研修体制の拡充が必要といえます。